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イオンスマートテクノロジー株式会社

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イオンスマートテクノロジー株式会社 イオングループ各社

イオンスマートテクノロジー株式会社は、イオングループのデジタルシフト達成のために2020年に設立されたイオングループの会社です。

イオンドットコム株式会社からイオンスクエアメンバーの会員情報を継承しているため、イオンドットコム株式会社から移行したとも考えられます。

対象のイオンカードを新規申込みの上、イオンウォレット(イオンカード公式アプリ)に登録し、登録した月の翌々月10日(2月なら4月10日)までに利用した金額の10%分のポイント(最大4000ポイント=4000円相当)がもれなくもらえます!

また新規申込みをするだけで1000ポイント(1000円相当)がもらえるので最大5000ポイント(5000円相当)がもらえます!

*カード&利用期間は申込後2ヶ月後の10日まで(1月申込みなら3月10日まで)
*イオンJMBカード(JMB WAON一体型)は最大2500マイル
*キャンペーン終了日は現時点で未定
*1万円以上の利用がポイント還元の対象
*よりお得な特典がつく場合もあり

イオンスマートテクノロジー株式会社 詳細

  • 社名:イオンスマートテクノロジー株式会社
  • メイン業務内容:機能会社(イオンのDX推進)
  • 主なブランド(店舗名):-(iAEON)
  • 展開地域:-
  • 本社所在地:〒261-8515 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
  • 代表電話番号:-
  • 株式上場:非上場
  • 資本金:18億9000万円
  • 会長:-
  • 社長:羽生 有希
  • 設立:2020年10月
  • イオン株保有率:100%
  • 公式サイト:https://www.aeon-st.co.jp/
  • Wikipediaの記載なし
  • 株価確認(Yahoo!):-

イオンスマートテクノロジー株式会社について

迷走していたイオンのデジタルシフトを加速すべく、作られた会社です。

前身は、イオンドットコム株式会社で社長もそのままシフトしています。

現時点でわかる業務は、iAEONアプリの保守・管理・運用です。

イオンスマートテクノロジー株式会社(以下「AST」)は、イオングループのデジタルシフト戦略を具現化するために2020年10月に設立された会社です。 私たちはデジタルの力でイノベーションをもたらしていく専門家集団であり、お客様に対して新たな価値創造ができるような会社を目指しています。

話は前後しますが、それに先駆けて2019年4月にイオンデジタルマネジメントセンター(以下「DMC」)という会社を中国に設立しました。 デジタル分野において最先端を走る中国では、優れたIT人材や新たなITテクノロジーを生み出せる環境が整っており、 イオンの中国事業におけるデジタルシフトはいままさに加速しています。 ASTは、このDMCで培った最新技術の活用や協業を通じて、イオングループ全体のITインフラを一手に担い、DXを推進させていく目的があります。

イオンスマートテクノロジー株式会社より

公式サイトでは上記のように社長が述べています。

「イオングループのITインフラを一手に担い」という言葉がありますが、ITインフラの管理そのものは、イオンアイビス株式会社が行っており、イオンアイビスとの兼ね合いがどうなっているのか、現状わかりません。

イオンドットコム株式会社から、イオンスクエアメンバーの権利義務を承継していますが、イオンスクエアメンバーの情報を今後、どのように利用していくのか現時点ではわかりません。

参考:イオンスクエアメンバーに関する重要なお知らせ

なお上記のリリースの中に下記の文言があります。

「イオンスクエアメンバー」は 2022 年中に、「iAEON 会員」に統合を予定してお
ります。

恐らくイオンクレジットサービス株式会社側やイオンリテールとの話し合いがまとまっていないようで、2022年中の統合はほぼ無理なものと思われます。

仮に統合したとしても形だけのもので、実質を伴うものではないでしょう。

イオンスマートテクノロジー株式会社への就職・転職・パート・アルバイト

イオンスマートテクノロジー株式会社は、中途採用の社員を募集しています。

基本的には経験者のみです。

詳しくは公式サイトの「募集求人への応募」をご覧ください。

パート・アルバイトについては、現状募集を行っていないようです。

ただし、この会社への就職は正直なところ、おすすめしません。

例えば、イオンスマートテクノロジーが管理運営しているiAEONの「AEON Payが使えるお店」を見てもらえればわかりますが、要件定義がまともに出来ない会社であることが明確なのは、優秀なエンジニアやWEB関係者ならわかると思います。

要件定義が出来て、UX担当者がいればこんな使えない仕組みは絶対に取り入れません。

以上、イオンスマートテクノロジー株式会社についてでした。

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