イオンが行う次世代ネットスーパーは早くて2023年・Ocadoと提携

2019年11月29日、イオンはイギリスのネットスーパー企業Ocado Group plcの子会社であるOcado Solutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を締結しました。

これはネットスーパーのための物流センターおよびそのシステムの提供を受ける契約であり、イオンにとってはかなり大きな投資となりそうです。

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イオンのネットスーパーの課題は赤字

イオンのネットスーパーを利用されている方も多いですよね。パソコンやスマホから簡単に注文出来るので、忙しい時には更に便利です。

ただしイオンのネットスーパーはほぼ赤字です。

え？あれだけ売れているのに赤字なんて本当？？？

と思うかもしれませんが、よく考えてもらえばわかります。

1件の配達で商品を店舗でピッキング（売場から持ってくること）をして、カゴにまとめて、出荷準備をするのに1件あたり10分は必要です。

そして配達でもエリアを集中して行うにしても1件あたり15分は最低でもかかるでしょう。

1件あたりの処理に概ね30分くらいは必要になります。これを人件費で考えれば500円、配送等のコストも1件あたり500円以上はかかります。

つまり1件の配達で1000円ほどのコストがかかる訳です。

それを送料無料で行っていた場合、粗利（売価から商品原価を引いたもの）が1000円になるためには5000円以上必要です。

つまり購入金額が1件5000円だと利益は出ず赤字になる仕組みにそもそもなっています。

もちろん効率化で5000円以上ならどうにか赤字にならないレベルまでは持っていけるにせよ、かなり厳しい状況は少し考えてもらえばわかります。

今回のOcadoとの提携で何が変わるかと言えば、商品の出荷までのピッキング・カゴにまとめるまでをすべて自動で行える仕組みを作るというものです。

後はトラックに乗せて配達するだけ、という状態の物流センターを作り、人件費やいろいろなコストを削減するというものです。

物流センターは千葉県に建設中で2023年からの稼働を目指しているそうです。

そして2030年までにはネットスーパー売上高6000億円を目指していると発表しています。

おそらくは全国での展開は難しいので首都圏をメインにしています。

成功したら関西圏や東海圏でも行う可能性はありますが、早くても2025年以降の発表になるでしょうね。

ただ巨大なネットスーパー専用の物流センターを作ることにおいては懸念もあります。

というのも発表が2019年11月29日で、稼働が2023年ということで3年もの準備期間が必要になるということです。

日進月歩のIT業界において3年という数字は時代遅れになるのに十分な期間です。

何より巨額の設備投資をしたのに売れませんでしたとなったら、株価の暴落は目に見えます。

実際にアメリカで同じことを発表したスーパーは発表直後に株価がかなり落ち込んだそうです。

また発表したのが2019年11月で新型ウイルスのことはまだ全く考慮されていない時期でしたが、2020年になり大流行して工事等にも影響は出ている状況で2023年に本当に稼働出来るのかも怪しい状況になってきていると思います。

また2023年になる新型ウイルスもかなり落ち着いていると予想されており、今までの巣ごもりからの反発で外食が増える可能性もあり、ネットスーパーの需要も落ち込む可能性すらあります。

もしこの次世代ネットスーパーが成功したらイオンは今以上に小売業において大きなイニシアチブを握ることが出来ますが、もし失敗したら、かなり傾く可能性がある、割と危険な命綱になっているように思います。

でも成功したら、イオンのECに事業もはずみがついてより拡大すると思うので、是非成功して欲しいと願っています。