イオンリテール・不適切な免税販売で2億3600万円の未払い消費税が判明した件

イオンリテール株式会社が、不適切な免税販売で消費税に関して2億3600万円の追徴課税が課せられたことが新聞社等、複数のメディアが報じています。

ただ問題はそこじゃないような気がするのですが…

イオンリテールだけの問題なのか？それとも一部の店舗や事業部なのか？

イオンリテールもニュースリリースを出しています。

イオンリテールは、イオンリテール株式会社が正式名で、ジャスコ株式会社時代からの本当の意味でも本流の流れを組む会社です。

現在は、東北を除く本州と四国のイオン・イオンスタイルの運営がメインの会社です。

事業部は複数にわかれ、例えば関東であれば下記のように事業部が編成されています。

今回の不適切な免税販売は、カンパニー・事業部関係なくイオンリテールの店舗で全体的に行われたのか、それとも特定のカンパニー・事業部で集中して行われていたのか、もしくは、特定の店舗で集中して行われていたのか、そのことが全く不明です。

約2億円の消費税未払いということで、売上としては約20億円以上にはなると思いますが、イオンリテール全体で考えれば少なすぎる金額なので、特定の店舗もしくは事業部に偏っているのではないかと思います。

中には、中国人の留学生が事前に店舗に連絡して特定の商品を大量に用意させてた上で、１人で数十万円分を購入するなど「転売目的」が疑われるケースもあったということです。
NHK NEWS WEBより

NHKの報道では上記のように書かれていますが、特定の店舗や事業部で実は行われていたのではないかと思ってしまいます。

イオンリテールというか、イオングループの会社は、上層部の人間の暴走で本来は禁止している行為まで突き進むことが度々ありました。

ただ禁止行為でも、結果として売上が伸ばせれば特に問われることもないだけでなく、むしろ褒められるということもある会社です。

さすがに法令違反までの禁止事項を行うことは稀ですが、カンパニーや事業部の上層部が売上確保のために暴走して行っていたのではないか？と勘ぐってしまう部分はあります。

2月の決算時期にさしかかるイオングループなので、イオンリテールの今度の人事異動の発表である程度、どの事業部・カンパニーが暴走して行ったことか予測出来るかもしれません。

なお一部は中国地方の3店舗ということなので、中四国カンパニーの山陰事業部、山陽事業部のどちらかで集中して行われたのではないかと思います。

どちらかに事業部長が左遷に思われる異動が出るんじゃないかな？と予想しています。

イオンは、違法行為が発覚した場合、左遷相当の人事異動もしくは降格処分が行われますから。

以上、イオンリテール・不適切な免税販売で2億3600万円の未払い消費税が判明した件についてでした。