株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、イオン最大の競合企業

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イオン vs 7&i

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、7&iグループを統括する純粋持株会社です。

イオンにとってのライバル会社と言われることが多くなっていますが、イオンとは利益構造がかなり異なっています。

なおイトーヨーカドーを運営するのは子会社である「株式会社イトーヨーカ堂」です。

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株式会社セブン&アイ・ホールディングス 詳細(会社概要)

株式会社セブン&アイ・ホールディングスと非常会社名が長いため、セブン&アイHLDGS.、セブン&アイHD、セブン&アイ、7&iHDと表記することが多くなっています。ここでも、7&iHDと本文中では表記しています。

株式会社セブン&アイ・ホールディングスについて

元々、株式会社イトーヨーカ堂がメインだった会社でしたが、セブンイレブンジャパンと共同で1991年に「IYグループホールディングス」を設立します。

2005年に IYグループHDの後継組織としてイトーヨーカ堂・セブン-イレブン ジャパン・デニーズジャパンの3社の株式移転により持株会社のセブン&アイ・ホールディングスを設立しました。

これに伴いイトーヨーカ堂は8月26日に上場を廃止し、新持株会社(7&i HD)の100%子会社となります。

イオンは、ジャスコ株式会社からイオン株式会社に、その後に完全持株会社に移ったため、会社設立は1926年と古いのが特徴的です。

なおイトーヨーカ堂の創業は1920年のままとされています。

イオンとの違い7&i HD

イオンとのライバル企業とされる7&iHD、売上高(連結営業収益)では2022年2月期決算においては、ほぼ同じでした。

  • イオン:8兆7159億円
  • 7&iHD:8兆7497億円

もっとも2021年まではイオンの方が2兆円ほど多くなっており、スーパーだけでなく小売業全体でイオンがしばらく1位でしたが、2022年は11年ぶりに7&i HDがイオンを抜いて小売業分野の会社においては1位の売上規模になっています。

連結営業利益においては、イオンは以前から7&iHDには太刀打ち出来ていません。同じく2022年2月決算における連結営業利益は下記の通りです。

  • イオン:3876億円
  • 7&iHD:1743億円

イオンはメイン事業をGMS事業にしていますが、7&iは、コンビニ事業をメインにしており、利益構造が全く異なります。

コンビニ事業は将来性にも有利

セブン&アイのメイン事業であるコンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗数は全国に21000店舗以上あります。

一方のイオンのコンビニ「ミニストップ」は2000店舗もありません。

またイオングループの店舗数は連結子会社・持分法適用会社を含めてようやく2万店舗で、セブンイレブンよりも1000店舗以上も少ない状況です。

2万店舗以上のコンビニがあるということは、今後問題視されている「配送」の問題をかなりクリアしています。

というのも、人口縮小・少子高齢化・燃料費問題を受けて配送・物流は将来的にかなり不安な状況です。個人宅の配送は将来的にかなり難しくなり、値上げも予想されます。

ネットショッピングが当たり前になっている昨今ですが、将来的にネットショッピングをしても自宅まで配送出来ない可能性もあり、自宅配送が出来たとしても非常に高い配送料になる可能性もあります。

そうなった時にコンビニ受取なら無料とか非常に安い配送料が可能になるので、コンビニ受取の配送網を持つセブン&アイはイオンに比べてリードしています。

イオンは個別に大きな物流会社を持っていますが「個配(自宅配送)」に関しては、また別問題です。

大きく異なる金融事業

イオンはイオン銀行、7&iHDはセブン銀行を運営しており、ともに「新たな形態の銀行」を行っています。

しかしイオン銀行は法人事業も行っているものの、セブン銀行はATMの手数料収入がメインになっており、同じ銀行でも収益モデルが異なります。

クレジットカードにおいて、イオンはイオン銀行発行の元、イオンクレジットサービスがメインの業務を担当するようになっています。

7&iHDは、クレジットカードの発行そのものが2つの会社があり、更に業務も別々の会社が管理しており、2系統となってしまっています。

SM(スーパーマーケット)事業が希薄

イオンは、食品・日用消耗品をメインとしたスーパーマーケット事業に力を入れていますが、セブン&アイは、あまり力を入れてない状況です。

株式を50%以上保有する子会社において、20店舗以上のスーパーマーケットの店舗展開を行う会社は3つしかありません。

イオンは10社以上あります。

セブン&アイで20店舗以上のスーパーマーケットを展開する会社は下記のものです。

持分法適用会社を含めても20店舗以上のスーパーの展開を行っているのは「株式会社天満屋ストア」「株式会社ダイイチ」の2社のみです。

飲食事業はセブン&アイ

イオングループで飲食店事業をメインにしている会社は「株式会社イオンイーハート」1社のみです。

セブン&アイも飲食店事業をメインにしている会社は1社「株式会社セブン&アイフードシステム」のみです。

ただしこの1社が「デニーズ」を運営していることを考えると、イオンに比べてかな力を入れていることがわかります。

雑貨店事業の明暗・ロフト

イオンの弱いところとして「雑貨店」の展開があります。

一方のセブン&アイは「ロフト」を展開しています。イオンは「R.O.U」で対抗しようとしましたが、完全に失敗しています。「R.O.U」が出来た当時は「ロフトのパクリ」と業界内では散々言われていました。

またセブン&アイは持分法適用会社として「Francfranc」もあります。

セブン&アイの弱み・ドラッグストア事業

セブン&アイの最大の弱みは、ドラッグストア事業を行ってないことです。

もちろんイトーヨーカドー内には薬局売場もあることもありますが、イオンのようにドラッグストアに特化した「ウエルシアホールディングス」のような会社がありません。

不動産業

イオンは本格的な不動産業(ディベロッパー)を行っていますが、7&iHDは、イオンほどの大規模開発は行うことなく、それほど大規模には行っていないのが特徴的です。

株式会社セブン&アイ・ホールディングスへの就職・転職

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、キャリア枠での採用を行っていることがあります。

イオン株式会社としては、ほぼ採用を行っていないことを考えると、会社としての考え方に違いがあるように思えます(イオン株式会社の従業員はほぼ子会社からの出向)。

株式会社セブン&アイ・ホールディングスおよびグループ企業への就職・転職は、公式サイトをご覧ください。

以上、株式会社セブン&アイ・ホールディングスについてでした。

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